* **日本：** 1次査証（シングル）が現行の3,000円から**15,000円**へ、数次査証（マルチ）が6,000円から**30,000円**へ引き上げ（2026年度予算案の方針）。
* **欧州（シェンゲンビザ）：** 90ユーロ（約15,000円）。
* **アメリカ：** 観光・短期ビジネスの一般ビザ（B1/B2）の基本申請料が185ドル（約29,000円）。さらに2026年からは「ビザ・インテグリティ料」250ドルが一部上乗せされ、総額435ドル（約69,000円）に達するケースもあります。

**【1回目の判断】**
日本の15,000円という新料金は、欧州（シェンゲン）とほぼ同額。アメリカの約3万〜7万円に比べるとまだ大幅に安いため、世界基準で見れば「平均的〜やや安い」と言えます。

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### 検証2回目：国内での「在留資格（就労ビザ等）の更新・変更」手数料の比較

* **日本：** 現行の一律6,000円から、法改正により法定上限が「10万円」に設定されました。実際の運用料金は一律ではなく、付与される在留期間に応じて「3か月以下なら1万円程度、5年更新なら最大7万円程度（平均3万〜4万円）」になる見込みです。
* **イギリス：** 一般的な就労ビザ（Skilled Worker Visa）の申請・更新料は、期間や職種により719ポンド〜1,500ポンド（約14万〜30万円）。さらに年額1,035ポンド（約20万円）の医療付加金（IHS）が必須なため、数年分の更新で総額50万〜100万円を超えます。
* **アメリカ：** 就労ビザ（H-1Bなど）の申請・更新にかかる政府手数料は、企業の規模にもよりますが数千ドル（数十万円）規模になります。

**【2回目の判断】**
日本は5年更新の場合に最大7万円程度へと跳ね上がりますが、欧米の就労ビザ維持コスト（数十万〜100万円規模）と比較すると、桁が1つ以上違います。世界的には「非常に安い」部類です。

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### 検証3回目：最高額となる「永住許可」の手数料の比較

* **日本：** 現行の10,000円から、法改正による法定上限が「30万円」に引き上げ。実際の徴収額は**20万円程度**になる見込みです。
* **アメリカ：** 永住権（グリーンカード）の申請費用は、フォームI-485などの基本費用だけで1,440ドル（約23万円）かかります。
* **イギリス：** 永住権（ILR）の申請費用は、1人あたり2,885ポンド（約57万円）です。

**【3回目の判断】**
日本の約20万円という新設定は、アメリカの約23万円とほぼ同水準となり、イギリスの約57万円に比べれば半額以下です。世界的に見て「ようやく先進国の並（平均値）に追いついた」と言えます。

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### 3回の検証に基づく一貫した結論（コンセンサス）

3回すべての手続きカテゴリにおいて、検証結果は一貫しています。

日本の今回の値上げは、国内の感覚（最大20〜30倍）からすると衝撃的ですが、**正確な金額ベースで世界と比較した場合、日本のビザ・在留手数料は「高い」とは言えません。**

* **短期ビザ：** 欧州と同等、アメリカより安い。
* **就労ビザ更新：** 欧米より圧倒的に安い。
* **永住許可：** アメリカと同等、イギリスより安い。

総じて、「これだけ値上げしても、世界の主要先進国の中ではまだ平均、あるいは比較的安い〜同等レベルを維持している」というのが正確な事実となります。