orange @[email protected]

？？？？＞＜；

事実誤認の「水俣病は遺伝」　「トライ」教材に患者団体が訂正を要請：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST5S0PNHT5STLVB003M.html

「昭和時代」の勉強法のわからないを5分で解決 | 映像授業のTry IT (トライイット)
https://web.archive.org/web/20241110090810/https://www.try-it.jp/chapters-3148/
"この授業の先生
松本 亘正 先生"

「松本 亘正」の記事一覧 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/list/author/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%20%E4%BA%98%E6%AD%A3

田んぼ10枚くっつけて作った3.4haの田んぼってこれかな？＞＜

みやぎの地域農業復興事例20：東北農政局
https://www.maff.go.jp/tohoku/tiiki/miyagi/photo/210512.html

06有限会社耕谷アグリサービス（名取市）(PDF : 1,269KB)
[pdf] https://www.maff.go.jp/tohoku/tiiki/miyagi/photo/attach/pdf/210512-14.pdf

この号ほしい・・・＞＜

農業経営者 223 (発売日2014年09月28日) | 雑誌/電子書籍/定期購読の予約はFujisan
https://www.fujisan.co.jp/product/1281679868/b/1170861/

このミネソタの甜菜の農協の話、農協とは本来どういうものかという点でおもしろいかも＞＜
https://mstdn.nere9.help/@orange_in_space/113899183801769705

ちなみに、農業協同組合法は「ひとり農協って作れるのかな？＞＜；」って疑問がわいた時に斜め読みした＞＜（15人居ないと作れません＞＜）

せっかく前任の大臣が馬鹿すぎたせいで、国民の皆様が日本の農業のおかしさに気づきそうと思ってたのに、大臣が変わって好転しそうになったとたんに、喉元過ぎればなんとやらで不勉強な農家の主張を鵜吞みにしてるの、マジで呆れる＞＜

（タイポなおした＞＜；）

「JA解体で農協を新たに設立」を素人の意見だって言ってる農家の方々の方がむしろ農業関連の法改正の流れを何も理解してない農政のド素人なんでは？＞＜
全農(/全中)解体まではやりすぎ（言い過ぎ）とはオレンジも思うけど、むしろ10年ほど前にやってた農政改革って「全農に頼らないで地域が自立性を持って競争力があって持続可能な農業を」って話でしょ？＞＜
それを理解してない農家って前任の農水相程度には不勉強な馬鹿では？＞＜

改正前のニュース記事見つけた＞＜

2014/10/23
ＪＡ全中　社団法人に、全農は株式会社化（1/2ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20141023-PXZU3MWXP5PV7N62BCXC2VB7BE/

（"改正"が抜けてたのなおした＞＜）

オレンジの認識あってるっぽい！＞＜

「JAなんか解体して、農家で協力して農協作ろうよ」は、平成27年(2015年)の農業協同組合法改正で、なにもおかしくない話になってるのに、ジョークのように思ってるのは音楽の著作権の話に置き換えると「JASRACなんて解体して音楽家が集まって著作権管理団体作ろうぜ」に対して「それってJASRACじゃね？」って言うくらい間抜け＞＜
（JASRAC云々の方は2000年の著作権等管理事業法）

改正農協法（2016年4月1日施行） | 笑顔な僕と心配性の妻、時々農業
https://ameblo.jp/makeahappyday/entry-12349644691.html?utm_source=chatgpt.com

平成31年度農林水産税制改正要望の主要事項について解説 - 農業メディア│Think and Grow ricci
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/legal-system/tax-revision

"...平成27年8月28日、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（改正農協法）は与党などの賛成多数で成立し、平成28年4月1日に施行されています。..."

"...また「地方農協が自由な経済活動を行えるように」という考えから、JA全中（全国農業協同組合中央会）を、農協法に基づく特別認可法人から一般社団法人へ移行しました。「JA全中が地方農協の自主性を阻害している」という考えから、JA全中の監査権限を無くし、公認会計士ほうに基づく監査法人を新設することになりました。..."