@mzp このTogetterの人の主張はやや極端に聞こえますね。実際に｢機密｣を漏洩したとしても、その情報が本当に利益を侵害するくらいの機密なのか、その損害がどれくらいかなどを見積もるのは大変なので、ほとんど脅しなんじゃないかなという気がします。｢インサイダー取引｣という言葉もつかっていますが、その情報が株価に影響を及ぼすほどのもでないとたぶん｢インサイダー取引｣とは認定されないでしょうし。

いちおう軽くググったら、こういうページがありました。やはり機密保持違反になったからといって、そのまま損害賠償請求が認められるということはなさそうです。
https://www.corporate-legal.jp/news/3833