Mats @[email protected]

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なんていうか，労働者側の生活の知恵として「ベンチャーはきつい」とか「外資系はきつい」とかいうのは知っておいていいと思うし，それで敬遠するのも生活の知恵だとは思うのよ。

ただね～。厚生労働省のお偉いさん的には絶対そう言うだろうし，また，一般論としては労働者も等しく知っておくべきだと思うんだけど……。
日本で企業を運営する以上は，日本の労働法制は守るべきだし，日本の労働法制を守らないことを労働者に求めるのはもっての他で，ちょうど刑法上犯罪とされていることを求めるのと同じレベルで「法令を遵守する意識」に欠けるのであるから，およそ公的な場で言うべきではないし，言えば叩かれるのも当然だと思うのだよ。本音だからいいとは絶対に言えないし，（「公的な場では問題になることは言わないってことすらも我慢できないのか……と」）それがいわゆる生活の知恵として知っておくべきなことだとしても，それに従う道理はないということははっきりさせないとだめだと思う次第。

さて，内閣府が若手官僚のやる気を出させるためのコンテストとして実施した「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」については，「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする。」が優勝アイデアとして広く紹介された所なのであるが……。（ https://web.archive.org/web/20240614092115/https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240614.html ）

この当時から諸方面から批判が渦巻いていたところではあったのだが……。

なんとなんと個人のレベルでは会社のためにこういう施策も言い出しかねない人も混ざっている社会保険労務士会が，会の公式声明として7月17日付けで「労働基準法に定める割増賃金の支払い義務を免れるための行為とみられ、法の趣旨に反する」「業務委託契約により、その適用から除外することは、制度の趣旨に反する行為である」「重大な問題が存するものと考えるところであり、国民の誤認を招くことのないよう、相当の配慮がなされるべき」と出した。（ https://bit.ly/4ds6Urs ）

それでも内閣府は動きを見せていなかったんだけど，８月９日２１時になって， https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240614.html の内容を変えて「これらのアイデアの概要については、一定の周知期間が経過し、個人情報が含まれること等を考慮の上、掲載を終了しました。」って内容を全削除したという。
……あれだけノリノリだったのにね～。

あくまで噂なんだけど……。
厚労省の上層部が，内閣府に一連の制度の趣旨説明に行ったらしい……。

「とても受け入れられない」非道なお盆終了にショック

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