「行ったこともない国に「送還」される子供たち。アイデンティティに悩み、苦しむ子供たち。犯罪に走る子供たち。その原因をつくったのは、子供たちの幸せがどこにあるのか考えてこなかった親であり、難民申請という制度を本来とは異なる形で使ってきた人々であり、あやふやな立場の集団を増やし続けてきたこの国の方策だろう。 」
「しかし、いくら日本政府がナイジェリア政府と協議しても、彼らの腐敗体質を改善することはできない。
というのは、UAEや日本のビザ情報操作に限らず、ティヌブ政権は偽情報操作の常習犯だからだ。
たとえば、「政府系学校の学費を無料化した」と声明を出しながら実際には値上げしていた事例や「政府は過去1年間で300億ドルのFDI（海外直接投資）を獲得」との発表に対し、実際はわずか3.6億ドルだったケースがある。さらに、「原油生産量が1日161万バレルに増加」との政府発表も、OPEC公式データでは約127万バレルに過ぎず、大幅な誇張であることが判明している。
このような意図的な偽情報や誇張は、枚挙にいとまがない。」
「「情報を出し惜しみするマウント」って、昔はめっちゃ効いた。
学者や専門家やオタクや職人が「秘伝」「裏技」で威張れた。
でも今はAIやネットが即答してくれるから、その戦略はどんどん無効化されつつある。
結果 → 「小出しマン」たちは、哀しいぐらい時代遅れに見えてしまう。」
「結果として結論が正しかった場合、結論をどう導きだしたかは実はどうでもいい。多数決だろうが賽の目だろうが、はたまたきちんとした議論の後に全員一致して至ったものであろうが、正しければめでたしめでたし、である。 問題は、結論が間違っていた場合だ。 この場合、間違った結論を導いた者を我々は罰せずにいられるだろうか? 多数決とは、罰を防ぐおそらく唯一の方法なのだ。仮に結論が間違っていたとしても、少数派が多数派を罰するというのはおよそ不可能である。もちろん少数派が多数派を抑圧できるだけの何らかの力を持っている場合はその限りではないが、そういう状態が成立していたのであれば少数派は多数決を待たずして結論を多数派にその力をもって押し付けるだろう。」
「やー、ほんと、「親の本棚の本を好き勝手に手に取って読む」を実現できないのが電子書籍の重大な欠陥だとは思うんですよね。電子書籍各社はそこをどうにかしようという気もなさそうだし。」https://x.com/lawkus/status/1960292571030130713
「これは偶然ですか？
ナイジェリア、タンザニア、モザンビーク、ガーナはいずれも中国に対して一定の負債を抱えており、主にインフラやエネルギー分野での融資によるものです。」https://x.com/nihonpatriot/status/1961060316185530536
「東京新聞が擁護してるところは全部潰さないと」
「堕胎手術のほうがよっぽど女性の身体的負担が大きいけど、やっぱり女性の敵はフェミなんだね」
「性犯罪リピーターを味方するとか恥ずかしくないのかな」
マストドン好き
2018年 12月に登録
