ある程度それはそうで、連邦法レベルでは無く、州によっては制度化されてるという状態(バイデンは連邦法化しようとしたけど、賛成反対が拮抗してて断念した)だけど、
アメリカがめちゃくちゃ労組が強い国かつ訴訟社会という点を考慮しないと、かなりイメージと実態がずれる話だと思う＞＜
アメリカが、福祉のうち、行政が調停・介入しなければ何らかの差別に相当する面に関しては、まず自発的な救済によってなされるべきであるという考えが強いというのはそうだと思う＞＜
ただ、この自発的って連邦や(州によっては)州が押しつけないという事であって、地方自治体レベルではわりとそうではないし、ボランティアを補助する仕組みは多く作られてるし、完全に個人主義のリバタリアニズムというよりも、地域で自治をしたがるのがアメリカ人という方がより正確だと思う＞＜
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オレンジのこの文の前半、アメリカがSNAPを代表に日本で言う生活保護の仕組みが手厚いことを考慮するとこの表現でもかなり微妙な気がする＞＜；
アメリカの福祉の考え方って結構言語化難しいのかも＞＜；
