日本の各地の鉄道の存廃問題であっても、実際の運営にかかる費用等がどんぶり勘定な総額でしか出てこない（そしてそんな状態で税金を投入するかや、逆に民営化が『議論（）』される）のも、そういう、行政は結局上にコントロールされて上から降ってくるものって意識からだろうし、
その逆のアメリカの公共交通事業体が、これでもかってくらい細かく経営データを公表してて、その必要性のPRにも力を入れるのは、公共交通も「地域住民が議論して自分たちで必要なものとして運営する」という考えが元になってるからかも＞＜