これなら参政党と組むのも時間の問題だな。劣化加速。
自民、N党と近く参院会派 多数派形成へ取り込み:東京新聞デジタル https://www.tokyo-np.co.jp/article/442758
公明が一抜けして立憲が連立の呼びかけをしたことで、とうとう“ゆ党”の化けの皮が剥がれたね。公明は良くギリギリのところで決断して逃げ切ったよ。自民の良識派は首班指名で造反すべき。
自民と維新、首相指名協力で調整 21日に臨時国会召集方針 #47NEWS https://www.47news.jp/13293201.html @47news_official
ChatGPT、成人向けコンテンツを12月に解禁へ https://japan.cnet.com/article/35239194/
悪い想像しかできない。
ちょっと告知を。
最近ガザ関連の記事をブーストしたりパレスチナ在住の人をフォローしたりしている関係で、寄付を募るパレスチナの人からフォローされたりメンションされたりしています。中には真偽が怪しい詐欺の可能性を疑われるようなアカウントもありますが、大体は本当に困窮している人たちのようです。
最近、そうした人たちの身元をきちんと保証することで寄付活動を促進させようというサイトを知りました。
https://gaza-verified.org/
ここは以下の二名の有志の方によって運営されているようです。
https://mastodon.social/@joynewacc
https://mastodon.ar.al/@aral
それぞれのプロフィールや投稿を読むと非常に真摯な方だということがわかります。このお二人が身元保証の要請があったアカウントとビデオ通話で直接連絡を取り、身元を確認しているようです。これなら間違いはないと思われます。
私は一人に対して一度きり、最低額(大体5ドル)を一日一回だけというルールで寄付しています。
こういうやり方が果たして望ましいのかという疑念は正直ありますが、誰かを助けられるのは確かです。
“マコービッツ教授は、「能力主義は公正な競争ではなく教育資本の世襲体制」だとして、「エリートの親たちは莫大な資源で子どもを訓練する。その結果、試験と学位は能力の証拠ではなく事実上世襲された特権」だと指摘する。しかしエリートたちは自分の地位は努力によるもので、当然にも享受する資格があると信じているため、自分より劣る人々を見下し、排除された人々は体制に恨みと怒りを抱くようになる。このように能力主義社会は、勝者を傲慢にし、敗者には羞恥心を抱かせることで、体制を揺るがす「暴政」へと変質する。
問題はこのような構造が民主主義を脅かしているということだ。両名いずれも「教育」こそ問題の震源地だと指摘する。サンデル教授は中道左派政党が不平等の解決策として「教育」を掲げたことが逆に労働者階層を疎外したと指摘する。「不平等から抜け出すためには学位を取れ」という助言は結局のところ敗者に屈辱を感じさせトランプ現象とポピュリズムの隆盛につながった
マコービッツ教授は「今日のエリートたちは我が子を教育する能力において他の追従を許さずその結果、能力主義は特権を継承する精巧な技術となった」と語る。教育は社会移動のはしごではなく階級を固定化する壁へと変質してしまった。能力主義社会は血統ではなく教育資本によって階級が世襲される社会だ”
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/115367908619747557 [参照]
Fedibirdは無償でサービス提供しており、収入もありませんので、常に赤字です。OpenCollectiveで常時支援を受け付けており、少しずつ多くの方に支えて頂いていますが、依然として年間100万円超の個人負担で支えています。お金が続く限りは持続できますが、私に何かあった場合に運営費確保や引き継ぎが難しいこと、新たな活動に対する経済的余力がゼロで何もできないという問題を抱えています。そこで、これまでこうした形で募集したことはなかったのですが、総合的に考え、あらためて協力をお願いしようと決意した次第です。
今回の支援募集は期間限定・スポット(その時限り)という形式で行います。金銭的余力のある方を中心に、そんな状況なら助けてやらんこともない、という方に参加していただきたいと願っております。
なお、通常の支援も常時受け付けています。自分が使っているサーバの費用なら気兼ねなく利用するために少しぐらいは負担しておきたい、という方を中心に参加いただいています。普段から支援いただいている方は、無理にキャンペーンに参加しようとせず、いつものご支援をお願いします。キャンペーンは余力のある方からのブーストを期待するものですので、必ず余力の範囲でお願いします。
下衆い。
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障害者向けグループホームの入居者から食費を過大徴収し、公的な報酬の不正請求もしていたとして、埼玉県から行政指導を受けたホーム運営会社が、きっかけとなる内部告発をした元取締役に対し、約4千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こしていたことが11日、分かった。元取締役は「正当な公益通報に対する報復だ」として反訴している。
公益通報者保護法は「通報で損害を受けたことを理由に、通報者に賠償を請求することはできない」と定めているが、会社側は裁判の中で「会社に損害を与える目的のため、公益通報に該当しない」と主張している。
内部告発者に4千万円賠償請求 障害者ホームが元役員提訴|47NEWS(よんななニュース)
https://www.47news.jp/13279863.html
死は不幸ではない 生は幸福ではない