「なぜ外国人が農地を買えるのか？
画像内のSNS投稿で「日本人でも農家以外は農地を買えないのになぜ？」と疑問が呈されていますが、日本の法律（農地法）の現状は以下の通りです。
国籍による制限がない:
日本の農地法には、取得者の国籍や出身国によって可否を区別する規定はありません。日本人であっても外国人であっても、「許可要件」を満たせば農地を取得できます。
「農家以外」でも取得できる条件:
現在農家でない人（新規就農者）でも、以下の主要な要件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地を購入・経営できます。
◯その農地を適切かつ効率的にすべて耕作すること。
◯必要な農作業に常時従事すること（原則年間150日以上）。
規制の強化:
近年、外国資本による農地取得への懸念から、令和5年（2023年）9月より、農地取得時の申請書に国籍や在留資格の記載が義務付けられるなど、実態把握のための規制が強化されています。

この事件の容疑者は、これら正規の手続きを経て農場を経営していたものの、労働力の確保において不法な手段（失踪者の雇用）をとったために逮捕されました。」