「通常義援金とは日本赤十字等の公的機関を経由すると正式な「寄付」扱いとなるため、
確定申告時に控除される等ある種の税金対策となります。
それには「寄付」をしたという「証明」(領収書)が必要です。
しかし、現在殆どの企業が独自に呼びかけている義援金募集では、
領収書を発行しないようになっています。
つまり「我々の善意」から企業は節税メリットを引き出し利益にします。」