音声通話は良くも悪くもまるっとドコモのサービスをそのまま横流し提供する形態になるので、"通話定額サービスおよび準定額サービスの卸提供に関しては、日本通信の契約者の1契約者当たりの通話時間が超過した場合、ドコモの収入がその原価を下回ることは明らかであり、ドコモに対してそのリスクを負わせることは、日本通信に不当に有利な条件で音声卸役務を提供させる" という主張はどうなのかね?という気がしてならない。MVNO側 (本件では日本通信) の契約者が既存のドコモ契約者に比べて特異な集団であることが明らかならばこの主張は正しいけど、そうでなければドコモのリスクはカケホ単独提供の場合と変わらないはずでは?

ドコモのMVNO向け音声通話の卸料金、見直しが妥当――総務省 - ケータイ Watch https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1258693.html