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"...米国の政策決定者も，民族的な殺し合いが内戦の中で起きているので内戦を止めることが重要と考えていたふしがあり[131]，事態を「ジェノサイド」ではなく，「ジェノサイド的行為（acts of genocide）」ととらえていた[132]。これには，事態の分析，理解が不十分であったことの他，意図的にジェノサイドとの認定を避けた面もあった。事態がジェノサイドならばナチスの例を引くまでもなく，また「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の当事国としても，道義的，法的に非関与の立場をとることは難しくなるからであった。政府部内にも「ジェノサイド」の言葉は使わないように指示を出し，６月に入ってようやくクリストファー国務長官が「ジェノサイド」と表現するようになったが，それは事態が終息し，仏軍中心の軍事行動が行われ，米国が対応を迫られる可能性が減ったからであったとみられる"