「外国人による新設法人が、2026年上期に前年同期比約52％減少した。2025年10月に実施された在留資格「経営・管理」の取得要件厳格化が影響した可能性があるという。当然の措置だ。名古屋に設立された法人が合成麻薬フェンタニルの密輸網に利用され、別の日本法人がNVIDIAの高性能GPUを搭載したサーバーの密輸中継地に使われたと報じられている。問われるべきは、日本の法人制度が犯罪や輸出規制逃れの道具として悪用されていることだ。政府は、法人設立時の審査だけでなく、実質的支配者、事業実態、資金の流れ、輸出先を継続的に確認し、日本法人が国際犯罪の隠れみのとなって我が国の信用を傷つけることがないよう、監視と取り締まりを徹底すべきだ。」