たとえば「領収書は1回しかダウンロードできません」で DL 中に接続が切れたらどうすんねんとかの問題があって、そういう「1つしか有効なトークンが存在しないべき」みたいなのの強制はまさに NFT が「1回のみダウンロード」に取って代わるべきだった
あるいは「住民票の写しの原本」とかでもいいんだけど、あれも不動産屋とかは自前でのコピーは受け付けてくれないわけで、住民票データそのものではなく「住民票の写し」に相当するトークンが発行されてくれれば、同時に2人が単一の写しを有効なものとして別々に認定することを回避できる
@hadsn 真正性については既存技術 (暗号による電子署名) でカバー可能だし、むしろ NFT や同等の技術の導入を契機に注入すべき特性ですね